ベトナムのスタートアップ企業に日本企業からも出資

急成長するベトナムスタートアップに日本企業からの投資

急成長するベトナムのスタートアップ市場で、2019年の外国投資家による5大投資案件の合計金額が同年1～10月のスタートアップの投資額（7億5,000万ドル）比で約85％に相当すると、1月25日付「ベトナムネット」が報じた。2018年の投資額は8億8,900万ドル（92件）だった。

同報道によると、2019年の外国投資家による5大投資案件の概要は次のとおり。

電子商取引（EC）サイト「Sendo」がシリーズC〔注〕で6,100万ドル獲得。従来のSBIグループ（SBIホールディングス）、BEENOS（東京都）、ソフトバンク投資子会社のソフトバンク・ベンチャーズ・アジア（シンガポール）、大和PIパートナーズ（東京都）、デジタルガレージ（東京都）のほか、EV Growth（インドネシア）、カシコン銀行（タイ）の新たな投資家2社が加わった。
ECサイト「Tiki」がノーススター・グループ（シンガポール）から7,500万ドルを調達。
ザオハンニャンとアハムーブのホールディングカンパニーの物流サービス「Scommerce」がシンガポール政府系投資ファンドのテマセク・ホールディングスから1億ドルを獲得。
電子決済サービス「Momo」がシリーズCでウォーバーグ・ピンカスから1億ドル獲得。
電子決済サービス「VNPay」がソフトバンクとGIC（シンガポール）から2019年国内最高額となる合計3億ドルを獲得。